【2026年度】長野県の断熱リフォーム補助金「信州健康ゼロエネ住宅助成金」｜対象条件・金額・申請手順を完全解説 公開日：2026年4月8日／更新日：2026年4月8日 2026年度（令和8年度）最新情報 【長野県の断熱リフォーム補助金】信州健康ゼロエネ住宅助成金をどこよりもわかりやすく解説 公開日：2026年4月 ／ テオリアランバーテック 執筆者 Yanagisawa Naoki 気密測定技能者・しろあり防除士・WEB解析士 2007年に日本でセルロースファイバー断熱工事のパイオニアであった、有限会社信濃ビケン（長野市）に入社。セルロースファイバーの施工職人として従事。2012年に株式会社テオリアランバーテックに統合され、入社から20年弱で約2000棟以上のセルロースファイバー断熱工事や気密測定技能者の経験を経て、現在は断熱・気密に関する正しい情報を発信するため活動している。 毎年冬になると、こんな声をよく聞きます。 「暖房をつけても、床が冷たいまま」 「脱衣所が寒くて、お風呂に入るのが億劫になってきた」 「光熱費の請求を見るたびに、げんなりする」 長野県の冬は厳しいですが、その寒さの多くは「家の断熱性能が低いこと」が原因です。暖房をいくら強くしても、断熱が不十分な家では熱がどんどん逃げていきます。 そして実は、断熱リフォームの費用の一部を長野県の補助金でまかなえることを、知らずにいる方がとても多いのです。 その制度が「信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）」です。 この記事では、この制度に絞って対象条件・補助金額・申請の流れ・注意点まで、現場で補助金申請を手がけてきた立場からわかりやすく解説します。「補助金に興味はあるけど、難しそうで後回しにしていた」という方にこそ、読んでほしい内容です。 読む前にまず確認したい方へ。テオリアランバーテックでは、現地の断熱状態の確認から補助金が使えるかどうかの判断まで、無料調査で対応しています。 👉 無料調査の申し込みはこちら 目次 Toggle 「信州健康ゼロエネ住宅助成金」とはどんな制度か2026年度（令和8年度）から変わったポイントまず確認｜あなたの家は補助金の対象になるか対象になる住宅・ならない住宅「どの業者に頼むか」も補助金の要件に関わる「増築だから対象外」は誤解ですどんな工事が対象になるか｜2種類の区分と対象工事の考え方2種類の区分を先に把握する「どの部屋を」「どのくらい」断熱改修するかが肝心新たに窓を設ける場合断熱工事はどこまでの範囲が対象か申請の流れ｜「工事が終わってから」では遅い申請から助成金受領までの全体の流れ施主として知っておくべき3つのこと国の補助金と組み合わせて使えるか？よくある疑問にお答えします 「信州健康ゼロエネ住宅助成金」とはどんな制度か 信州健康ゼロエネ住宅助成金は、長野県が運営する住宅の省エネ化・断熱化を支援するための補助制度です。 名前に「健康」という言葉が入っているのには、理由があります。断熱性能が低い家での生活は、光熱費の高さだけでなく、冬場のヒートショックリスクとも直結しています。暖かいリビングから冷え切った廊下・脱衣室・トイレへの急激な温度変化が、血圧を急上昇させ、心筋梗塞や脳卒中を引き起こすことは医学的にも広く知られています。 長野県はこうした背景から、省エネだけでなく「住む人の健康を守る」ことも目的に、この制度を設けています。 まず制度の全体像を確認しておきましょう。 項目 内容 制度名 信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ） 運営 長野県 対象エリア 長野県内の住宅 対象工事 断熱改修を中心としたリフォーム工事 補助金の計算方法 リフォーム工事費用の1/5 補助金の上限額 健康省エネリフォーム：最大50万円ZEH化リフォーム：最大100〜140万円 申請タイミング ⚠️ 工事着手の14日前までに申請必須 申請者 長野県内に本店を置く施工業者（施主との共同申請） 公式サイト 長野県 信州健康ゼロエネ住宅助成金 補助金には「健康省エネリフォーム」と「ZEH化リフォーム」の2種類の区分があり、工事の規模や目指す省エネ性能の水準によって上限額が変わります。それぞれの詳細は後の章で解説します。 2026年度（令和8年度）から変わったポイント 昨年度から引き続き検討されている方は、ここを特に注意して読んでください。 ① ZEH化リフォームの省エネ基準が変わった ZEH化リフォームにおける一次エネルギー消費量の削減率が、以下のとおり見直されました。 区分 2025年度（変更前） 2026年度（変更後） 最低基準 ▲20% 変更なし（▲20%） 推奨基準 ▲20% ▲30%（強化） 先導基準 ▲35% 変更なし（▲35%） 特に影響が大きいのは推奨基準です。昨年度は▲20%の削減率で推奨基準に該当していましたが、2026年度からは▲30%まで求められます。「昨年度の内容で進めていた」という方は、必ず最新の基準で確認し直してください。 「自分の工事が今年度の基準を満たしているか不安」という方は、一度ご相談ください。 👉 無料調査の申し込みはこちら まず確認｜あなたの家は補助金の対象になるか どんなに制度を理解していても、そもそも対象外では申請できません。まずここで「自分の家が使えるかどうか」を確認しましょう。 対象になる住宅・ならない住宅 住宅の種類 補足 ○ 自ら居住する戸建て住宅 居住確認のため住民票の提出が必要 ○ 区分所有マンション（自己居住） 共用部分の工事は対象外 ○ 離れ（母屋と同一敷地内） 建築基準法上、同一敷地と判断されるもの ○ 木造以外（鉄骨造・RC造） 断熱基準の数値が木造と異なる点に注意 ✕ 賃貸マンション・アパート 所有者が居住していないため対象外 ✕ 別荘・セカンドハウス 居住実態が確認できないため対象外 ✕ DIYリフォーム 県内業者との工事請負契約が必須 ✕ 塗装工事のみ 断熱性能の向上を目的とした工事に非該当 「自分の家はどちらだろう」と判断しにくいケースも多くあります。たとえば木造以外の住宅は対象になりますが、断熱基準の数値が木造と異なるため、専門家への確認が必要です。迷ったら無料調査でご相談ください。 「どの業者に頼むか」も補助金の要件に関わる これは見落としがちですが、非常に重要なポイントです。 この制度では、登記上の本店が長野県内にある業者が工事を請け負っていることが必須条件になっています。支店や営業所が長野県内にあるだけではNGです。全国展開の大手リフォーム会社や、県外に本社がある業者に依頼している場合は、本店所在地を必ず確認してください。 ⚠️ 現場でよくある失敗 「工事が終わってから業者の要件を確認したら対象外だった」というケースを耳にします。業者選びの段階で確認しておくことが、後悔しないための第一歩です。 テオリアランバーテックは長野県松本市に本社を置いており、補助金申請の要件を満たしています。申請手続きのサポートも含めてお任せいただけます。 「増築だから対象外」は誤解です 既存部分を改修せず増築するだけの場合でも、断熱性能が低い浴室・脱衣室・寝室を増築部分に新たに設置する工事であれば助成対象になります。既存部分の改修と増築を同時に行う場合も、増築部分を含めて対象です。思い込みで諦めてしまうケースが多い項目なので、まず確認してみてください。 どんな工事が対象になるか｜2種類の区分と対象工事の考え方 2種類の区分を先に把握する 区分 概要 補助金上限 健康省エネリフォーム 浴室・脱衣室または寝室の断熱改修が中心 最大50万円 ZEH化リフォーム（最低基準） 住宅全体の省エネ性能を一定基準まで引き上げる 最大100万円 ZEH化リフォーム（推奨基準） より高い省エネ水準を目指す 最大120万円 ZEH化リフォーム（先導基準） 最高水準の省エネ性能を目指す 最大140万円 多くのご家庭が最初に検討するのは「健康省エネリフォーム」です。以下ではこちらを中心に解説します。 「どの部屋を」「どのくらい」断熱改修するかが肝心 健康省エネリフォームで助成対象となるには、次の2つの条件を同時に満たす必要があります。 1対象室を選ぶ 「浴室と脱衣室」または「寝室」のどちらかを対象室として選びます。 2対象室で10㎡以上を断熱改修する 選んだ対象室において、外気に接する壁・床・天井・屋根の面積を合算して10㎡以上を断熱改修する必要があります。 ⚠️ よくある誤解 「浴室と脱衣室の面積」＋「寝室の面積」を合計して10㎡でよい、という思い込みです。どちらか一方の室で10㎡以上が条件であり、2つの室を合算することはできません。 寝室が複数ある場合は、1室を対象室として選べば十分です。残りの寝室を追加で断熱改修した場合は、加算額の対象として申請できます。 新たに窓を設ける場合 対象室に新しく窓を取り付ける工事も、基準で定められた断熱性能を満たしていれば助成対象に含めることができます。ただし「窓の新設だけ」が単独で対象になるわけではなく、その他のリフォーム工事内容が助成要件を満たしていることが前提です。 断熱工事はどこまでの範囲が対象か 基本的な対象範囲は「外気に接する壁・床・天井・屋根」です。ただし、対象となる空間を断熱材でまるごと包み込む施工をする場合は、外皮に該当しない部分も含めて助成対象にできるケースがあります。浴室まわりを全体的に断熱材で包む施工がその典型例です。 この判断は図面や現場を確認しないと正確に判断できません。「自分の家の工事はどこまで対象になるか」は、現地調査を受けることで具体的に把握できます。 申請の流れ｜「工事が終わってから」では遅い ⚠️ 最も多い失敗 断熱リフォームで補助金を受け取るうえで、最も多い失敗が「工事を終えてから申請しようとした」ことです。この制度は、工事着手の14日前までに申請書を提出することが必須条件。工事が終わった後に申請しても、一切受け付けてもらえません。 「業者に任せていたから知らなかった」では通らない話なので、施主側でも必ず把握しておいてください。 申請から助成金受領までの全体の流れ 1 業者の選定 長野県内に本店を置く業者であることを確認 2 現地調査・工事内容の決定・見積取得 補助対象となる工事内容をこの段階で整理 3 共同事業実施規約の締結 施主と施工業者の間で締結する 4 ⚠️ 交付申請書の提出 工事着手の14日前までに提出必須。交付決定後なら14日を待たず着工可能 5 交付決定後に工事着手 交付決定の通知を確認してから着工する 6 工事完了・実績報告書の提出 完了から1ヶ月以内または3月25日のいずれか早い日まで 7 額の確定通知 → 請求書・居住確認報告書の提出 → 助成金受領 実績報告書と請求書は同時提出不可 業者選定の段階からテオリアランバーテックにご相談いただければ、現地調査・申請手続き・工事完了までまとめてサポートします。 施主として知っておくべき3つのこと 申請の実務は業者が対応しますが、施主側でも把握しておくべきポイントが3つあります。 1補助金が振り込まれるのは工事完了後 補助金は「工事完了→実績報告→額の確定→請求書提出」という手順を経て初めて受け取れます。補助金を受け取ってから工事費を払う、という流れにはなりません。資金計画を立てる際に、この順番を頭に入れておいてください。 2住民票は自分で取得・準備が必要 助成金の受領には、助成対象住宅に居住していることを確認するための住民票の写しが必要です。これは施主自身が取得する書類で、発行後3ヶ月以内のものでなければなりません。タイミングを意識して準備しておきましょう。 3補正通知が届いたら速やかに業者へ連絡 申請内容に不備があると、補正を求める通知が届くことがあります。対応期限は概ね1ヶ月で、期限を過ぎると申請が取り下げになります。施主側でも「通知が来ていないか」を業者に確認する習慣を持っておくと安心です。 国の補助金と組み合わせて使えるか？ 「国の補助金と一緒に使えないか」という相談は、実際にとても多く受けます。 原則として国が実施する補助事業との併用はできませんが、工事箇所・契約・工期が明確に分けられている場合は、併用できるケースがあります。弊社でも実際に併用申請を手がけた実績があります。 2026年度に特に関連が深い国の2制度について、整理しました。 先進的窓リノベ2026 みらいエコ住宅2026 運営 国（経済産業省・環境省） 国（国土交通省） 目的 窓の断熱性能向上に特化 住宅全体の省エネ性能向上 主な対象工事 内窓設置・外窓交換・ガラス交換 断熱改修全般＋省エネ設備導入 補助上限額 最大200万円／戸 最大100万円／戸 信州健康ゼロエネとの併用 △ 条件付きで併用可 △ 条件付きで併用可 併用できる条件 工事箇所・契約・工期が明確に分かれていること たとえば窓の工事を「先進的窓リノベ2026」で申請し、壁・床・天井の断熱工事を「信州健康ゼロエネ住宅助成金」で申請するという組み合わせが、条件を満たした場合の代表的なパターンです。 ⚠️ 自己判断は危険 併用申請は書類管理や工程の調整が複雑になります。自己判断で進めると「どちらかの補助金が受け取れなかった」という事態にもなりかねません。必ず補助金の申請経験が豊富な業者と一緒に計画を立ててください。 どの補助金をどう組み合わせられるかは、工事内容と住宅の状況によって変わります。無料調査の際にあわせてご相談いただければ、最適な組み合わせをご提案します。 特に窓リフォームを重点的に検討している方は、「先進的窓リノベ2026」の詳細もあわせて確認しておくことをおすすめします。窓工事に特化した制度で、補助上限額が高くなるケースがあります。 あわせて読みたい 【継続決定】窓リフォームにおすすめな「先進的窓リノベ2026事業」を詳しく解説！ 最大200万円補助｜窓工事に特化した国の補助金 記事を読む → よくある疑問にお答えします Q 寝室が2部屋ある場合、両方断熱改修しないといけませんか？ A いいえ、どちらか1室の断熱改修で申請できます。2室目以降を改修した場合は、1室を対象室、残りを加算額の対象として申請する形になります。 Q 工事代金はいつ払えばいいですか？補助金が入ってから払えますか？ A 補助金は工事完了・実績報告・額の確定という手順を経て初めて受け取れるため、工事代金の支払いが先になるのが基本です。業者との契約時に、支払い時期について事前に確認しておくことをおすすめします。 Q 申請途中で工事内容が変わってしまったら？ A 助成金額が変わる場合は変更承認申請が必要です。金額に影響しない軽微な変更であれば申請不要です。変更が生じた時点で速やかに業者または申請窓口に相談してください。その他のご質問は、無料調査の際にお気軽にどうぞ。 Q 賃貸に出している自分名義の家でも申請できますか？ A 残念ながら対象外です。この補助金は住宅所有者が自ら居住する住宅が対象のため、賃貸物件は申請できません。 Q 「事業完了日」とはいつになりますか？ A 住宅所有者と工事請負契約を締結している場合は工事代金の支払日が事業完了日になります。それ以外の場合は、助成対象工事が終わった日です。この日から1ヶ月以内に実績報告書を提出するスケジュールが動くため、支払いのタイミングは事前に意識しておきましょう。 「話だけ聞いてみたい」でも大丈夫です 補助金が使えるかどうかは、住宅の構造・築年数・現在の断熱状態によって変わります。「使えそう」「使えなそう」という判断は、現地を見ないと正確にはわかりません。 テオリアランバーテックでは、断熱無料調査を随時受け付けています。床下や天井裏など、普段は見えない場所の断熱状態を実際に確認し、現状のレポートをお渡しします。補助金の対象になるかどうかの判断と、どんな工事が必要かのご提案まであわせて行います。 現地調査の後に「やっぱり今回は見送ります」となっても、もちろん構いません。長野県内全域に対応しています。 📋 無料調査のお申し込みはこちら（フォーム） 📞 お電話でのお問い合わせ：0120-303-550 受付時間：平日 8:30〜17:30
